企業や団体の中で知的財産を適切に管理・活用して、その企業や団体に貢献できる能力を有する人。それを証明するのが国家資格である知的財産管理技能士。

いや、知らなかったから・・・では済まないのがこの社会のルール。ほとんどの事柄について法律は関係してくる。人間に関する法律も沢山あるが、知的財産管理技能士とは、文字通り知的財産権に関する知識を養う、かつ活用する能力の証明である。知的財産は物に関連するもので、企業などが開発した物に対して権利を取得するとそれは強力な会社の財産となる。逆に、他社の権利を侵害した場合は恐ろしいほどの手間としっぺ返しをくらう。いわゆる、賠償金を払え!!や、事業の停止などだ。どれについても権利侵害は係わりたくない事柄である。このような事態にならないためにも、管理出来る人が多ければ多いほどいいだろう。

加えて、普及しきった感があるインターネット上でも知的財産は重要な関係性を持っている。メインは著作権だろうかよくよくみれば、ばれていないだけでそれ侵害しているよってのもあったり・・・。企業のみならず一般知識としても、習得しておいて損はない知識である権利関連の資格。弁護士・弁理士とはいかないまでも知らないより知ったほうがよい分野の知識を習得できるのが国家資格である知的財産管理技能士なのだ。

　●私は、マークシート方式だから受験を決意しました。だっていざとなれば25％に賭けることも・・・

知的財産教育協会のHP参考

• 3級（学科）
  • 特許法・実用新案法
    1. 発明の定義
    2. 特許登録の要件
    3. 先願主義
    4. 特許・実用新案の存続期間
    5. 出願公開制度
    6. 出願審査請求
    7. 民事上の救済措置
    8. 国内優先権
    9. 出願書類
  • 意匠法
    1. 意匠制度
    2. 意匠登録の要件
    3. 関連意匠制度
    4. 意匠権の存続期間
  • 商標法
    1. 商標登録の要件
    2. 保護対象
    3. 存続期間
    4. 救済措置
  • 著作権
    1. 著作物の定義
    2. 著作権の存続期間
    3. 著作人格権
    4. 著作財産権
    5. 私的目的の複製
    6. 著作隣接権
    7. 著作者と著作権者
    8. 救済措置
    9. 二次的著作物
  • 不正競争防止法・独占禁止法・その他
    1. 不正競争行為
    2. 営業秘密の定義
    3. 営業秘密に関する不正行為
    4. 独占禁止法による禁止行為
    5. 弁理士との違い
  • 条約
    1. パリ条約
    2. PCT（特許協力条約）
• 3級（実技）
  1. 特許法・実用新案法
     1. 発明の種類
     2. 新規性
     3. 進歩性
     4. 実施権
     5. 特許権を侵害しない行為
     6. 拒絶理由通知に対する措置
     7. 特許権を侵害した場合の対応
     8. 権利行使を受けた場合の対応
     9. 共同発明者
     10. 先行技術調査
  2. 意匠法
     1. 保護対象
     2. 意匠登録の例
     3. 特殊な意匠
        1. 部分・関連・組物・秘密
     4. 意匠権の侵害
     5. 意匠の効力
  3. 商標法
     1. 識別力
     2. 類似品
     3. 出願前の確認事項
     4. 拒絶理由通知への対応
     5. 管理
  4. 著作権法
     1. 例示
     2. 侵害と対応
     3. 引用
     4. 公衆送信権
     5. 映画の著作者
     6. 二次的著作物の利用許諾
     7. 編集著作物
     8. 権利侵害
     9. 著作隣接権
     10. 移転と利用
     11. 複製
  5. 不正競争防止法・独占禁止法・その他
     1. 不正競争行為
     2. 営業秘密
     3. 弁理士の独占業務
     4. 品種登録
  6. 条約
     1. 国際出願
     2. パリ条約
     3. 特許協力条約
     4. マドリッド協定議定書
• 2級（学科）
  1. 特許法・実用新案法
  2. 意匠法
  3. 商標法
  4. 著作権法
  5. 不正競争防止法・独占禁止法・その他
  6. 条約
• 2級（実技）
  1. 特許法・実用新案法
  2. 意匠法
  3. 商標法
  4. 著作権法
  5. 不正競争防止法・独占禁止法・その他
  6. 条約